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 丸の内第一綜合法律事務所は,小さくともきらりと光る,ベテランによる安心できる,有機的・一体的な業務を提供する法律事務所です。


緊急事態宣言解除後の執務体制について 

令和247日,新型コロナウイルスの感染者拡大に伴う緊急事態宣言が発令され,外出自粛要請等が行われたことから,当事務所は,従業員の健康と,関係先及び社会全体に対しての安全配慮等の観点から,当事務所での執務を行わず,いわゆるテレワークを中心に業務を行って参りました。

 そのため,当事務所へのご来訪,固定電話,ファックス等での対応で大変ご不便をお掛けしましたが,幸いにも皆様方のご協力により,大きな問題もなく今日に至ることができました。実にありがとうございました。

 昨晩,緊急事態宣言が東京都や首都圏で解除されたことに伴い,テレワークの他に,固定電話やファックスを使用した事務所内での執務も増やす体制にしました。

 とは言え,この間,急激に社会・経済情勢が変化した結果,さまざまな産業で働き方が変わってきました。新型コロナウイルスの第2波,第3波も懸念されています。当事務所も,新常態,時代の要請に応じ,今後とも,テレワークやWEB会議等の新たなコミュニケーション・ツールを加え,飛沫防止パーティションも導入し,法律業務の効率化をはかるとともに,感染リスクをできる限り回避できるように,新しい業務体制を構築していく所存であります。

 皆様と共に力を合わせて,感染リスク下で経済・社会活動を行うという困難な課題を克服していきたいと存じます。

敬具

    令和2年5月26日

丸の内第一綜合法律事務所


新型コロナウイルスの感染者拡大に伴う対応について

 令和247日,新型コロナウイルスの感染者拡大に伴う緊急事態宣言が発令され,東京・千葉,埼玉,神奈川等において外出自粛要請等が行われたことから,当事務所は,従業員の健康と,関係先及び社会全体に対しての安全配慮等の観点から,当面の間,当事務所での執務を行わず,いわゆるテレワークをもって業務を行うことと致しました。

従いまして,事務所へのご訪問,固定電話,ファックス等での対応に支障が生じる状況となります。

 しかしながら,急激な社会・経済情勢の変化に伴い,今後,雇用や商取引等で様々な法律問題が発生する懸念があります。その解決や裁判手続等の従来のご依頼業務に支障が生じないよう,担当弁護士,司法書士は,メール,携帯電話等で引き続き業務を行いますので,それぞれの担当者に直接ご連絡ください。

 ご不便をおかけしますが,共に力を合わせてこの難局を乗り越えるため,感染拡大防止に協力したいと存じます。

 どうぞよろしくお願いいたします。

敬具

    令和2年4月8日

丸の内第一綜合法律事務所


トピックス

  • 当事務所は,平成27年10月1日より,これまでの名称に「綜合」を加え,「丸の内第一綜合法律事務所」と,事務所名を変更いたしました。
  • 平成27年8月21日,金澤優弁護士が,公認会計士の開業登録を致しました。

お知らせ

2016年02月08日
サイトをリニューアルしました。